宮古島市議会 2022-12-19 12月19日－07号
次に、市の財政指数ですが、去る財政指数で、財政力指数は0.36、経常収支比率が83％、実質公債費比率が7.9％になっています。その中でもやはり財政力指数は11市の中でも一番低いということで、この件に関しては同僚議員もいろんな話は、財政についてですけど、やはり物件費なんです。この長期財政ビジョン、令和３年から12年までのビジョンを見ると、大体令和６年で若干減少していく。
次に、市の財政指数ですが、去る財政指数で、財政力指数は0.36、経常収支比率が83％、実質公債費比率が7.9％になっています。その中でもやはり財政力指数は11市の中でも一番低いということで、この件に関しては同僚議員もいろんな話は、財政についてですけど、やはり物件費なんです。この長期財政ビジョン、令和３年から12年までのビジョンを見ると、大体令和６年で若干減少していく。
この要因としまして、物件費や維持補修費、公債費の増により、経常的経費が昨年度に比べ約6,821万円増加しておりますが、歳入の経常的一般財源となる地方譲与税、地方消費税交付金等が12億405万円増加しているため、結果として経常的収支比率が５ポイント改善されたと見込まれております。
続きましては、その右手側、実質公債費比率でございますが、これは一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率の３か年の平均値となってございます。18％を超えますと公債費負担適正化計画策定が義務づけられて許可団体となり、25％を超えると早期健全化基準として一部起債が制限されることとなります。
実質公債費比率は5.9％、将来負担比率は27.9％で、いずれも国が示す基準を下回っております。2の資金不足比率でございます。水道事業会計、下水道事業会計ともに資金不足はございませんので、資金不足比率は該当なしとなっております。 以上、御報告いたします。 ○瑞慶山良一郎議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 こんにちは。報告第4号について御説明いたします。
───┼──────┼──────┼──────┼─────┤│11 災害復旧費 │ 102,154│ 4,510│ 106,664│ │ │ │ │ 4,510│ 0.2│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│12 公債費
──┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│11 災害復旧費 │ 106,664│ │ 106,664│ │ │ │ │ │ 0.2│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│12 公債費
義務的経費は支出が義務づけられているもので人件費、扶助費、公債費があり、令和３年度決算における支出全体に占める割合は約58.6％となっております。投資的経費は道路や建物などの建設事業や用地購入などに関する経費で、令和３年度決算における支出全体に占める割合は約12.8％となっております。その他の経費には補助費などがあり、令和３年度決算における支出全体に占める割合は約28.6％となっております。
│ 97,272│ 5,115│ 102,387┃┃ ├─────────────┼──────┼──────┼──────┨┃ │１ 総務管理費 │ 97,272│ 5,115│ 102,387┃┠────────────┼─────────────┼──────┼──────┼──────┨┃３ 公債費
実質公債費比率も基準以下であること、資金不足もないことから、財政は健全化と判断されます。 以上で、内容説明といたしますが、詳細につきましては各自でお目通しをお願いします。 以上です。 ○議長（港川實登君） 報告が終わりました。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。質疑はありませんか。（「なし」と言う者あり） ○議長（港川實登君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
┼─────────┼─────────┨┃ │２ 公共土木施設災害復旧費│ 6,001,000│ 5,775,000│ 0│ 226,000│ 226,000┃┠──────────────┼─────────────┼─────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┨┃12 公債費
本報告は、令和３年度決算に伴い、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、財政健全化の判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び公営企業の資金不足比率について監査委員の意見を付して、議会に報告するものであります。 以上、諮問１件、認定８件、議案16件、報告１件について、その概要及び提案理由を御説明させていただきました。
実質公債費比率につきましては、公債費による財政負担の度合いを判断する指標で、6.2％となっており、公債費負担適正化計画の策定を求められる基準の18％を下回っており、健全な状況となっております。
（再開＝午後３時46分） ◎副市長（伊川秀樹君） 令和４年度財政推計と違うという、膨張しているというんですか、予算が大きくなっているという部分なんですけれども、まずは財政推計の部分につきましては、令和２年度の決算をベースとして今後人件費等を含め、公債費、扶助費等の経常的経費、その他補助費等、そういう経費がどういうふうな推移で動いていくかということで、過去の３年、５年の実績をもって推計していく中においての
──┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│11 災害復旧費 │ 102,154│ │ 102,154│ │ │ │ │ │ 0.2│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│12 公債費
それがもたらしたものは何だったか考えると、公債費が増えたという声もあるかもしれませんけれども、事業推進による交付税措置や景気浮揚による人口の社会増、海上保安庁や陸上自衛隊などの受入れによる人口増など、そのときや将来において国からの予算として返ってくる仕掛けをつくっていたことが感じられます。
次に、歳入 22款1項 市債 年々増加傾向にあった年度中の起債見込額が令和4年度については減少している理由及び市債残高の見通し、また、実質公債費比率についての質疑に対し、市債残高の見通しとして、平成27年度以降、起債額が償還額を上回る状況が続いていることで市債残高が増加傾向にあり、令和2年度の残高が約426億8,000万円、令和3年度残高見込額が約459億3,000万円と、約32億
単年のもので見ていく場合は、２年後、３年後とかで見ていく場合は、楽観視ができないような状況なのかもしれませんけれども、健全化判断比率である将来負担比率とか実質公債費比率、こういったものも全体的に見ていくような中で一つの判断指標になっていくのかなと思っているのですけれども、まず初めに健全化判断比率と実質公債費比率についての御説明をお願いいたします。 ○上地安之議長 企画部長。
また、令和２年に策定した計画には、市長が公開討論会で言っていた経常収支比率は各年とも90％を上回る見通しとなっていて、これは財政運営の硬直化を表し、人件費、扶助費、公債費といった経常的経費が高止まりする中で、市税や地方交付税等の一般財源がおおむね消費され、政策的経費や投資的経費に活用できない状況が今後も続くことを示している。
予算書の295ページ、公債費の中の先日、呉屋等議員が質疑されていた一時借入金の利息200万円、説明欄02です。それについて少しお話をさせていただきたいと思います。 まず、先日の呉屋等議員の質疑に、令和３年度は６億2,000万円余りの一時借入金があったというふうな御説明がありました。
295ページのほうは、12款公債費のほうですが、公債費、地方債元金償還事業22億6,313万5,000円ということで、前年度比、比べますと436万9,000円ほど増額になっております、これ元金のほうが。利子のほうが逆に減額で1,500万円余り、元金は前年度に比べて増えておりますが、利子のほうは逆に減っておりますので、いいことだと思うのですけれども、ちょっと理由について御説明いただけますか。